港区の税理士にしかできない独占業務

港区の税理士にしかできない独占業務

企業が決算処理や納税処理の業務などを税理士に委託することがよくあります。港区の税理士というのは国の法律で定められている国家資格保有者のことです。

 

税理士は、同じ国家資格である公認会計士と混同されることがよくありますが、公認会計士の主な業務は会計監査になっています。そのため、公認会計士のクライアントは上場企業に多く、税理士は中小企業が主体になっています。

 

税理士には、「税務相談」、「税務代理」、「税務書類の作成」という税理士にしかできない独占業務があり、この3つの業務は例え商売としていなくても、税理士の資格のない人が行うことはできません。従って、友達に頼まれたからと言って、気安く税務書類の作成の手伝いをすると法律違反に問われます。

 

ただし、港区の税理士以外の人が税務の話をできないわけではありません。

 

税理士の独占業務に「税務相談」というものがありますが、「相談」というのは、特定の相手の個別的な質問に答えたり、特定の相手の具体的な案件に指示や意見を述べたりすることです。

 

従って、講演会のような形で大勢の人に確定申告の一般的な説明をしたり、税金の計算方法の例を教えたりするのは「相談」には当たらないため、無資格の人でもできます。